2026.08.25

技能実習と育成就労、外部監査は何が変わる？監理支援機関が押さえるべき違い

2027年4月の育成就労制度スタートに向けて、外部監査体制の見直しが進んでいます。
「技能実習の外部監査人制度をそのまま引き継げばよい」と考えていると、思わぬ落とし穴にはまりかねません。
本記事では、技能実習制度の外部監査と、育成就労制度における外部監査人制度の違いを整理します。

1. 「選べる制度」から「一本化された義務」へ

もっとも大きな違いは、外部チェック体制の位置づけそのものです。

技能実習制度では、監理団体の許可基準の一つとして、監理団体自身の非常勤役員が務めることもできる「指定外部役員」を置く方法と、外部の第三者に依頼する「外部監査の措置」のいずれかを選択できました。
つまり、外部のチェック機能を内部の人材で代替する余地が制度上残されていたのです。

これに対して育成就労制度では、この選択肢がなくなり、外部監査人による外部監査の実施が、監理支援機関の許可基準として位置づけられています。

2. 監査の頻度は「実はそれほど変わらない」

ここは誤解されやすいポイントです。「育成就労になって監査の頻度が上がった」という説明を見かけることがありますが、正確ではありません。

技能実習制度でも、外部監査人には、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認し、その結果を書類にまとめることが既に義務付けられています。これに加えて、監理団体が実習実施者に対して行う監査に、年1回以上同行することも求められてきました。

育成就労制度でも、この「3か月に1回以上の確認」と「年1回以上の同行監査」という基本構造は維持されます。つまり、頻度そのものが新たに増えるというより、外部監査人という枠組みに一本化され、その独立性を確保するための要件が明確に定められている点が、重要な変化の一つです。

3. 独立性・欠格要件が明確に定められている

育成就労制度では、外部監査人としての独立性を確保するための要件が具体的に定められています。

たとえば、その監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者の役職員であった者や、過去5年以内にこれらの者であった者、一定の役職員等の配偶者・二親等以内の親族などは、外部監査人になることができません。
また、顧問契約を結んでいるなど、社会生活上密接な関係にある者も対象外となり得ます。細かな範囲については、個別のケースごとに確認が必要です。

また、すでに特定の監理支援機関の役職員である者は、原則として他の監理支援機関の外部監査人を兼ねることができません。
技能実習制度下では、要件を満たした員外役員・員外理事が一定の形で兼務できる整理もありましたが、育成就労制度では、こうした兼務の可否についても、外部性・独立性の観点から個別に確認する必要があります。

外部監査人を選任する監理支援機関の側も、候補者と自団体・育成就労実施者との人的関係を事前に整理しておく必要があります。