日本語教員試験に挑戦します。行政書士が日本語教育を学ぶ理由
こんにちは。OIL行政書士事務所です。
今回は、当事務所の今後の取り組みについて、少し個人的なご報告をしたいと思います。
このたび、私は日本語教員試験に挑戦することにしました。
行政書士として、これまで外国人の在留資格や外国人雇用、そして今後始まる育成就労制度について学んできました。
その中で、次第に強く感じるようになったことがあります。
それは、外国人の方を「日本で働いてもらう人」として考えるだけではなく、日本で働き、生活し、成長していく一人の人として支援することが大切なのではないかということです。
そのためには、在留資格や入管手続だけではなく、日本語教育についても一定の知識を持っておく必要がある。
そう考え、今回、日本語教員試験への挑戦を決めました。
なぜ行政書士が日本語教育を学ぶのか
行政書士の仕事というと、在留資格の申請や各種許認可など、「書類を作る仕事」というイメージがあるかもしれません。
もちろん、それらは行政書士の重要な仕事です。
しかし、外国人雇用の分野に関わっていると、手続だけで問題が解決するわけではないことに気付きます。
例えば、外国人の方が日本の会社で働く場合、
会社からの指示を正しく理解できるか
職場で困ったことを伝えられるか
安全上の注意を理解できるか
仕事上の報告・連絡・相談ができるか
日本での生活に必要な情報を理解できるか
といったことも、非常に重要になります。
つまり、「在留資格を取得できた」ということは、日本で働くためのスタート地点に過ぎません。
実際に日本の職場で活躍してもらうためには、日本語能力や職場への適応、そして企業側の受け入れ体制も重要になります。
だからこそ、外国人雇用を扱う行政書士として、日本語教育についても学んでおきたいと考えました。
育成就労制度と日本語教育
そして、今回の日本語教員試験への挑戦には、もう一つ大きな理由があります。
それが、2027年4月1日から施行される予定の育成就労制度です。
育成就労制度は、現在の技能実習制度を発展的に解消し、外国人材を適正に受け入れながら、原則3年の在留期間の中で一定の技能や日本語能力を身につけてもらい、将来的に特定技能1号水準の人材へと育成していくことを目的とした制度です。
ここで重要になるのが「育成」という考え方です。
これまでの技能実習制度では、技能の習得という側面が大きく注目されてきました。
一方、育成就労制度では、その名称のとおり、外国人材を「育成する」という視点がより明確になります。
その中でも特に重視される要素の一つが日本語能力です。
育成就労制度では、日本語能力試験（JLPT）や国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）といった試験によって能力が評価される仕組みが予定されており、特定技能1号への移行にあたっては、目安としてJLPT N4相当・JFT-Basic A2相当以上の水準が求められる方向で制度設計が進められています（分野によって水準が異なる場合があるため、詳細は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください）。
つまり、これからの外国人雇用では、
「仕事を教える」だけではなく、「日本語を身につけてもらいながら仕事を覚えてもらう」
という視点が、これまで以上に重要になっていきます。
外国人雇用を「採用して終わり」にしない
外国人雇用において、本当に重要なのは「採用できたか」だけではありません。
その後、外国人の方が職場に定着し、仕事を覚え、会社の戦力として活躍できるか。
そして、外国人本人が日本で安心して生活していけるか。
そこまで含めて外国人雇用を考えることが大切だと思っています。
そのためには、
在留資格
外国人雇用の制度
企業の受け入れ体制
日本語教育
職場への定着
これらを別々に考えるのではなく、一つのつながったものとして捉える必要があります。
行政書士として在留資格や外国人雇用を支援しながら、日本語教育についても学ぶ。
将来的には、日本語教育機関や企業、育成就労制度に関わる関係機関などとも連携し、外国人の方が日本で働き、成長していける環境づくりに関わっていきたいと考えています。
現実的に合格できるのか？
試験実施日 は令和8年11月8日（日）です。
私は日本語教員試験関係の勉強は、これまで一度も行ったことがありません。
現実的に初学者が2カ月で合格を目指すのは、かなり困難であると思います。
よって、今回の受験では絶対に合格を目指す、というよりは、
外国人雇用を支援する行政書士として、より幅広い知識と視点を身につけること
をまずは目標にしたいと思います。
もちろん合格できればそれに越したことはありません。諦めず毎日コツコツと頑張っていこうと思います！
育成就労制度の開始に向けて、外国人雇用を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
OIL行政書士事務所も、制度の変化に対応しながら、企業と外国人の双方にとってより良い外国人雇用の実現をサポートできる事務所を目指していきます。
これからの勉強の過程についても、機会があればこちらのコラムでご紹介していきます。
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